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大町市議会 2015-09-08 09月08日-03号

このうち1つ目基本目標の、地方における安定した雇用を創出するでは、2020年までの5年間に新たに累計で30万人分の若者向け雇用を創出するとしており、2つ目地方への新しい人の流れをつくるでは、東京圏における10万人の転入超過の現状を是正するため、2020年には東京圏から地方への転出を4万人増加させるとともに、東京圏への地方からの転入を6万人抑制することにより、転入転出の均衡を図るとしております。 

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